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2月1日に発生したクーデター以降、ミャンマー情勢の急激な悪化を受けて、国内外で支援の動きが広がっています。

　そうした中、韓国政府は3月12日、国内に滞在中のミャンマー人に対して、現地情勢が安定するまで国内に在留できるよう人道的特別滞在措置を施行すると発表しました。具体的には、在留期間の延長が困難で、出国せざるを得ないミャンマー人が韓国国内に在留を希望する場合、臨時在留資格を発給し、韓国国内の滞在を許可することにより、強制出国措置を延期するものです（例えば日本貿易振興機構「ビジネス短信」（2021年3月16日付））。

日本国内には、約3万人のミャンマーの方々が暮らしていますが、在留期間の延長が困難な場合や，さらには難民申請者も含む非正規な在留資格の状態の人への対応が喫緊の課題となっています。

本シンポジウムでは、韓国のケースに学び、日本国内における対応の可能性を探ります。

韓国、日本で難民認定申請者を支援してきた弁護士、長年にわたり、ミャンマーの民主化を支援してきた国会議員、移民政策の研究者を迎え、日本で暮らす当事者とともに語り合います。

お忙しいところ大変恐縮ですが、ぜひご参加ください。

日　時　：2021年5月23日（日）16時～17時45分

場　所　：オンラインによる開催

参　加　：無料、事前登録不要

登壇者　：中川 正春（立憲民主党 衆議院議員、ミャンマーの民主化を支援する議員連盟会長）

谷合 正明（公明党 参議院議員、ミャンマーの民主化を支援する議員連盟副会長）

Pillkyu Hwang（弁護士、韓国初の公益・専業・非営利の弁護士組織・GongGam）

渡邉 彰悟（弁護士、全国難民弁護団連絡会議代表世話人）

鈴木江理子（国士館大学教授／移民政策研究）

日本で暮らす当事者

宗田勝也（難民ナウ！）